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インターバンク取引における金利委員会HFOMC)が決める市場金利(アメリカであれば、FFレート)は20O7年からすさまじく誰離している。
本来なら金利とFF金利はほぼ同水準で推移しなければいけないのに、今はまったくそうなっていないのである。
銀行間の取引の金利にはリスクプレミアムが乗っているからである。 つまり、FFレートの金利ではどこも資金を貸し出したくないのである。
貸し手側からすれば、リスクプレミアムを上乗せして、それでも借りてくれるのなら貸してやってもいい、という状況がずっと続いているのである。 米国には85OO行を超える銀行がある。
リスクプレミアムのついたインターバンク金利ではとても資金を借り入れられない銀行はいっぱいある。 だから中央銀行が聞に入っているのである。
中央銀行が金融を緩和し金利も急激に下げているにもかかわらず、この銀行間の取引金利はなかなか下がってこない。 本来であれば、中央銀行が決める金利のほんのわずか上あたりにインターバンク金利が推移しなければならないものが、今はそれをずっと上回っている。
めに、実質的な金利はFFレートほど下がっていないのである。 銀行にとっての調達金利であるインターバンク金利が下がってこないということは、彼らが企業や個人に貸す資金の金利もの巨額な損失を受けて自己資本比率が悪化し、与信を拡大できる状態にはない。
したがって中央銀行の資金投入がインフレにつながる恐れはない。 それはあくまでも決済システムの機能を維持するための資金供給だからである。
足元では確かに国際商品価格の上昇を受けインフレ気味になっているが、金融現象というより投資機会不足というこれまで人類があまり経験したことのない事態が原因であり、昨今の各国中央銀行による資金投入とは関係ないのである。 実際、アメリカの実務上の中央銀行であるニューヨーク連銀のティム・ガイトナー総裁も、単に決済システムが機能不全に陥らないようにお金を出しているのである」という表現で、ここ数カ月の資金投入を説明している。
たしかに巨額の資金が中央銀行から流れているが、それは、インターバンク市場で資金調達をしにくくなった銀行が資金ショートしないようにするための方策なのである。 それが今の実態である。
政府および中央銀行がそうした手を打っているにもかかわらず、アメリカでもヨーロッパでもいくつもの銀行が潰れている。 銀行の損失発表や損失の上方修正もずっと続いている。
そうするとますます金融関係者はカウンターパーティー・リスクを心配するようになる。 そうなると彼らは、ますます資金を貸し出さなくなってしまう。
まさに悪循環が連鎖反応のように起こっているのである。 サブプライム問題の発端は、ITバブルの崩壊にあった。
20OO年の終わりにITバブルが崩壊すると、欧米はもちろん日本でもIT関連株が大暴落し、アメリカではナスダツク市場が4分の一に急落するという事態が発生した。 それを見た当時のグリーンスパンFRB議長は、これを放っておいたらたいへんなことになると直感した。
実際にこの時、アメリカの総需要は急速に減少し、彼はアメリカ経済が199O年の日本のバブル崩壊後と同じ状態に陥ることを心配したのである。 どの国の経済も、家計部門が貯金して、そのお金を企業部門が借りて使う。
家計と企業の間には銀行や証券会社が入って、そのお金の橋渡し役を務めるわけであるが、企業が一斉に過剰債務を圧縮するため、お金を借りて設備投資することを止めて借金返済に移ると、家計部門の貯蓄は借り手がいなくなり、銀行部門のなかで滞留してしまう。 そうなると経済は少し噛み砕いていえば以下のようなことが起こる。
企業がバランスシートを回復させるために、経営の重点を借金の返済に移し、家計部門からの貯蓄(10O円)を借りなくなると、その10O円は銀行のなかに入ったきり出つまりこの10O円は借り手不在のなかで経済の所得循環から漏れてしまうのである。 当然、経済は実際に家計が使った9OO円の規模に縮小してしまう。
り、810円が使われるが、そこで企業が借りに来なかったら経済規模も810円まで縮まってしまう。 それでも、企業がお金を借りないと、今度は810円の一割に当たる8O円が貯金に回って、使われるお金は73O円になってしまう。
企業が経営の軸足を利益の最大化から債務の最少化に移してしまうと、家計の貯金額および企業が返済した借金の合計額が、銀行や資本市場に戻って、そこで滞留してしまう。 まさにすることで景気も拡大するという通常の世界とは、逆の現象が起こるのである。
それがバブル崩壊後の日本で起きたことであるが、アメリカもそうならないとは限らない、というのがグリーンスパンの危機感であった。 すなわち、ITバブルの崩壊を受けたアメリカの総需要は、家計が貯金した分と企業の借金返済分とを合わせた金額だけ減少してしまう恐れがあった。
それを危倶したグリーンスパンは、なんとかこれを相殺しなければならないと考えた。 そこで彼は2つの方策を採った。
急激に金利を下げたことである。 グリーンスパンは、金融政策だけですべての問題が解決できると考える人ではないが、当初はブッシュが提案していた減税には反対していた。
ITバブル崩壊以前の米国経済は好調だったし、減税による財政赤字の拡大は好ましくないと思っていたからだ。 バブルが崩壊して総需要が低下する事態に直面するや、急速スタンスを変え、「減税は必要だ」と言い出したのである。
減税策という財政出動で景気を下支えしないと、アメリカ経済がバブル崩壊後の日本のようなことになってしまうと思ったからである。 グリーンスパンは18O度、態度を変えた。
そのため彼は、当時減税に反対していた多くの議員から後々まで「裏切り者」というレッテルを貼られることになるわけだが、そのくらいグリーンスパンにとってこの態度変更は大きな決断だったのである。 グリーンスパンからも同意を得たブッシュは減税を実行した。
そのためアメリカの財政赤一気にGDPの3・6%まで膨れ上がった。 しばしばこの点が見落とされがちだが、クリントン時代には2・4%の黒字だったものが3・6%の赤字まで転落したということは、アメリカ政府の財政出動はGDPの6%分にもなる巨大なものだったことになる。
アメリカの財政赤字は大幅に拡大したが、それが景気の下支えになり、「ITバブルの崩壊←深刻なバランスシート不況の到来」という最悪のシナリオを回避できた。 では、最初に挙げた金利引き下げはどんな結果をもたらしたかと言うと、それは住宅バブルをつくることになった。
そもそもITバブルというのは非常に局地的なバブルであった。 言い換えれば、IT部門だけがバブルになる極めて限定的なバブルであったから、住宅やその他の分野はまったくバブルになることはなかった。
実際、図1のグラフにもあるように、20OO年あたりまでの住宅価格の上昇率はせいぜい年率5%弱であり、これはアメリカの過去の平均値とさほど変わらない。 この上昇率は消費者物価のインフレ率にちょっと毛が生えたような程度のマイルドなものであった。
そのように健全に推移していた住宅市場に対して、6・5%の政策金利を一気に一%まで下げたら、どうなるか。
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